代わりがいない物流業者が上位に立ち始めた…アマゾンら通販業者との力関係が逆転



 ネット通販(EC)業界が大きく成長したことで、物流業界の配達員に強いられている過重労働が顕在的な社会問題にまでなった。特に、ヤマト運輸では宅配便取扱個数の1~2割をEC大手サイトのアマゾンが占めており、残業代が未払いになるなど社員は過酷な労働を強いられていた。



 だが先月、ヤマトは個人向け料金を平均15%値上げし、大口顧客1000社にも来春から平均15%以上の値上げに向けて交渉を進めていることを発表。最大顧客のアマゾンに対しても、今後強気で料金値上げを要請をしていくとみられる。そのほか、通販大手のベルーナは、5000円未満の注文で390円としていた送料を10月1日から490円に値上げしている。



 このように、EC業者と物流業者のパワーバランスに変化が訪れているが、その背景には何があったのだろうか。立教大学経営学部教授の有馬賢治氏に解説してもらった。



●ヤマト、顧客への料金値上げで黒字転換の見込み



「料金値上げに向けたマクロ的な環境は、政府が打ち出したデフレ脱却の方針や、官庁の統計数値から値上げを容認する雰囲気が現れてきたことで徐々に整ってきました。さらに、EC業者の乱立により物流業者への仕事が供給過剰な状態になりました。結果として、相対的には買い手市場となり、物流業者が優位になったことが大きいでしょう」(有馬氏)



 ヤマトは、法人顧客との値上げ交渉により数百社との契約が終了することになったと先日明らかにしたが、値上げの利幅によって通期では営業黒字に転じる見通しだという。そして、担い手不足や不在配達の社会問題が顕在化したことも、物流業界にとっては追い風になったようだ。



「不在による再配達の頻出が起きたことで、社会的コストのロスを議論できる土壌となりました。学生街では配達に出掛けても、午前中に配達が完了する荷物は1、2件という話もあります。これにより、真の意味で物流の迅速化が求められているのはごく一部だと、業界や消費者も気づき始めたのではないでしょうか。最近ではオムニチャネル(複数の販路を総合的に組み合わせるシステム)化で受け取り場所も多様化しており、急がない宅配をあえて選べるEC業者も増えています。消費者に受け取り方法の選択肢を与えているのも、物流業界の目立った変化ですね」(同)



 各ECサイトのオムニチャネル化については、本連載過去記事の『ヨドバシ、「革命的」ネット通販が話題…店舗で見て、好きな時間&場所に配送が常識化か』において紹介した。受け取り側の自由度が高まることが、物流業界の負担を減らすことにつながっているようだ。



●代わりがいない物流現場の強み



 さらに、配送側が強気に出られる理由はもうひとつある。



「物流業という業種独自の特徴に由来する原因もあります。都心エリア限定の自転車等での配達以外、日本の自動車運転免許を保持している人しか配送員の仕事には就けません。ですから、配送現場では飲食業などのサービス業のように一般的な外国人労働者に依存できないという側面があります。加えて、効率的な物流は日本の道路事情を熟知していないとシステムが組めません。長年の経験から蓄積されたノウハウが必要なのです。そのため、他業界や海外の大手企業が安易に参入しづらいのです」(同)



 IT化がめざましい昨今でも、物流を担う人々の社会的価値が変わっていないのである。



「データのやり取りと違って、配達業務は人間が直接モノを運ばないと成立しない仕事です。モノを運ぶ仕事から発生するコストは、情報通信技術のように簡単には下げることができません。自動運転やドローン宅配といった無人配送化が実現するまでは、あらゆる業界の荷主は物流業者に頼らなくては配達業務が完結しないのです。こうした状況が多くの業界で再認識されているのではないでしょうか」(同)



 当たり前になっていた送料無料というシステムはもちろん魅力的だが、物流業者のみに企業努力を押し付ける時代は終わりつつある。今後は、購買する消費者に送料の選択肢を示すことで、双方が納得できるEC取引を成立させる世の中に向かいつつあるようだ。

(解説=有馬賢治/立教大学経営学部教授、構成=武松佑季)